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「成年後見制度」をご存じですか？介護施設・老人ホームへ入居するために不動産売却をお考えの方、及びそのご家族の方へ現在の日本では、65歳以上の４人に１人が〝認知症〞または〝認知症予備軍〞と言われています（平成24年度・厚生労働省資料より）。不動産の売却は、所有者本人の意思確認が必要です。ご家族が万が一のとき、残される不動産のことを考えていますか？　ご家族が高齢となり、生活資金や入院費用として、ご所有の不動産を売却して資金を捻出したい―。しかし、すでに判断能力がないと診断された場合には、親族でも簡単に売却できません。　ただし、「成年後見制度」を利用すれば売却が可能です。成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が十分でない方が不利益を被らないよう、家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。　成年後見制度を利用した売却は、どの不動産会社でも可能です。しかし、会社選びを誤ると、トラブルになることがあります。よくあるトラブルは、次のようなケースです。　一戸建てに住んでいるＡさんの場合。認知症を発症したため、家族と話し合い、介護付き住宅に移ることにしました。費用を捻出するために自宅を売却することになり、購入者も順調に見つかって売買契約を締結。介護付き住宅への転入手続きも済ませ、あとは売却資金から費用を支払うだけとなりました。　ところが、売買の決済間近になって、司法書士から所有権移転登記に関する説明を受けた際に、成年後見制度を利用しないと、登記ができないことが判明。その手続きが完了するにはなんと３か月もかかるというのです。当然、その間、Ａさんは売却代金を得ることはできず、介護付き住宅施設には、１か月以内に費用を振り込まないと入居の権利を失ってしまうことに―。　成年後見制度利用にかかる期間は、申し立てから３〜５か月。売却許可の申し立てから許可確定まで約１か月かかります。　ポラスグループにご相談いただければ、売却相談の段階で現状をヒアリング及び調査。しっかりとしたスケジューリングが可能です。提携司法書士のご紹介による成年後見制度申請のお手伝い、販売から契約、居住用財産売却許可、引き渡しまでの具体的な期日を事前に把握できるため、安心して施設にご入居いただけます。　ぜひ、ご所有の不動産のことはポラスグループにご相談ください。よくあるトラブルを避けて利用したい成年後見制度ポラスなら売却相談の際にしっかりスケジューリングインターネットでもご相談を承っております■提携司法書士との連携により、滞りなく売却を完結できます。■相続などの心配ごとについて、プロの税理士が無料診断いたします。■裁判所の使用する成年後見制度利用可否診断書を各営業所に保有。　診断内容を元に売却のアドバイスをいたします。■成年後見制度を利用した売却実績年間30件以上。　経験豊富なプロにお任せください。株式会社中央住宅0120-899-121不動産ソリューション事業部ポラスの仲介ポラスの無料査定簡易査定概算を知りたい！訪問査定詳しく知りたい！私たちにお任せください！経験豊富なさい！1717vol.9

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