ララポラス15新年号

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11老後にはいくら必要？　厚生労働省が発表している各年齢まで生存している可能性を示す値を生存率で試算した場合、男性は約83歳、女性は89歳で約半数が生存しているようです。50歳からみても男性はあと30年、女性は40年を見据えた将来設計が必要ということになります。（図1参照）　総務省の家計調査報告書によると、高齢者夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の実収入（社会保障給付等による収入）は約２１万円、支出は約２７万円となり、毎月約６万円の不足が生じていることがわかりました。（図2参照）　冒頭の生存率から89歳までの生活費が必要になりますから、65歳から89歳までで２，５９２万円（６万円×12ヵ月×24年）が必要なことがわかります。さらに仮に60歳でご主人が仕事を辞めて年金がもらえる65歳までは貯蓄を切り崩して生活した場合、さらに１，６２０万円（月27万円×12ヵ月×５年）が必要となり、合計で４，２１２万円を６０歳までに用意しなければなりません。　家計調査の対象の大半は持家ですが、この中に建て替えやリフォームの費用は含まれていません。住宅ローンの支払いが完済この先 年を見据えた将来設計を ライフプランは専門家に相談POLUS NEWSしていても、水廻りは十数年でリフォームが必要になってきますし、建物の構造躯体も定期的なメンテナンスを行っていなければ、老朽化が加速してしまいます。一方で老後も賃貸に住み続ける場合には別途家賃が必要になります。介護保険の 自己負担アップ　スタートから平成27年で16年目を迎える介護保険制度も大幅な制度改革が行われます。背景には介護給付の拡大が止まらないことが要因です。当初こそ総費用は3.6兆円だったものが、平成26年には10兆円に達し、平成37年には21兆円に達する見込みです。　主な介護サービスの変更点として、一定以上の所得のある方の「自己負担割合」を現行の一割から二割に引き上げられます。二つ目として、特別養護老人ホームなどでの食費や居住費に支給されていた補助金（月約４～６万円）が、預貯金等を単身で１，０００万円以上持っている場合はこの補助金が打ち切られます。さらに人気のある特別養護老人ホームへの新規入居が「要介護３」以上に限定されることになりました。各セミナーに参加して 自分自身のライフプランを　まだまだ先のことと思っている50歳以降の将来のこと。充実した人生を楽しむためにも、生活費のことや介護のことなど漠然と不安に思っていることを一度すっきりとさせてはいかがでしょうか。独学で学ぶのもいいのですが、どうしても一般的な知識になってしまいます。「私の場合はどうすればいいのだろう？」と思った方は、各業界の専門家によるセミナーに参加して、「自分自身のライフプラン」を相談することをお勧めします。図2図140

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